理事長あいさつ
- 高度成長期の昭和38年に大量生産・大量消費の時代に対応すべく、散在している卸売業者の集団化を図り、流通機能の整備、経営の近代化を目的に卸商業団地の制度が創設されました。これにあわせ中小企業庁は、中小卸売業の高度化を促進するため、中小企業振興資金助成法を基に高度化資金の融資対策事業を始めました。
当時、秋田県内の流通業界も市街地の過密化、交通量の激増による集配送機能の低下、取扱商品の多様化と量の増大に伴う店舗倉庫の狭隘化等、共通する問題が顕在化し、合理化が迫られる状況にありました。この環境に対処すべく国・県・市はじめ関係機関の協力と指導のもと店舗等集団化事業により県内全域の有志が結集し、昭和45年7月、協同組合秋田卸センターが設立認可され、以来、集団化の成果によって流通の中核基地としての基盤を固めるに至りました。
近年の卸売業を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化の進行による消費の低迷やメーカーと小売店による直接取引、ネットショッピングといった卸を通さない形態が増えるなど販売経路の多様化により大きく変化し厳しさが増しております。
こうした中、秋田卸センターは、組合員企業や地域のニーズに応えるため、情報の共有化や連携を深めるとともに、異業種企業による集団化機能の強化を図り、流通の拠点としての重要な役割を果たすべく努めてまいります。 - 理事長 辻󠄀 昭久
役員一覧
理事長
- 辻󠄀 昭久
- 株式会社 辻源 代表取締役社長
副理事長
- 東 祐治
- 株式会社 アズマカンパニー 代表取締役
- 五嶋 建二
- 株式会社 フロム・エー 代表取締役
- 渡部 羊三
- 株式会社 渡敬 取締役副社長
常務理事
- 堀川 深雪
- 専従
理事
- 茜谷 浩二
- 株式会社 ヤマキチ商店 代表取締役社長
- 石田 裕
- 太平商事株式会社 代表取締役社長
- 工藤 大吾
- 秋田東北商事株式会社 代表取締役社長
- 桑原 透
- 株式会社 桑原 代表取締役社長
- 酒井 邦彦
- 有限会社 酒井商会 代表取締役社長
- 佐野 宗孝
- 株式会社 サノ 代表取締役
- 橋本 拓
- 株式会社 あきた教材 代表取締役
- 柳原 知明
- 秋田協同書籍株式会社 代表取締役社長/
青年部「青草会」会長
監 事
- 岡 泰造
- 秋田ファイバー株式会社 代表取締役
- 吉田 和枝
- 吉田興業株式会社 代表取締役社長
組織図

概要
*表は横にスクロールできます
設立 | 昭和45年7月18日 |
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出資金 | 177,000千円(令和5年3月31日現在) |
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組合員数 |
67社 |
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業種別構成 |
建設資材 |
11社 |
農業資材 |
2社 |
飲食料品 | 8社 | 履物・レインウェア | 2社 | |
医薬品・医療機器・化粧品 | 4社 | 包装資材・日用雑貨 | 2社 | |
警備・組合・施設運営 | 5社 |
ホールディングス | 2社 | |
文具・事務機器・ソフトウエア | 5社 | オフィス家具・ネットワーク・産業資材 | 1社 | |
衣服・身の回り品 | 4社 | 管工機材・住宅設備機器の販売 | 1社 | |
自動車用品 | 4社 | 業務用空調機器の製造・販売 | 1社 | |
運送業 | 3社 |
計測機器 | 1社 | |
印刷 | 2社 |
娯楽 | 1社 | |
家具・仏具 | 2社 | 酒類・食品卸 | 1社 | |
書籍・教材 |
2社 |
土産品 | 1社 | |
電設資材 |
2社 |
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従業員数 | 約1,200人 | |||
年間販売額 |
860億円 | |||
敷地総面積 | 214,140㎡(64,780坪) | |||
総事業費 | 6,211百万円 | |||
共同施設 |
会館【多目的ルーム・会議室・研修室(和室)・簡易郵便局】 | |||
別館【多目的ホール】 | ||||
共同駐車場【平面5か所354台収容】 | ||||
関連施設 | 公園3か所・銀行ATM |
卸団地MAP
